はじめに
「プログラミング」は小学校で2020年度に必修化、中学校で2021年度に内容拡充、そして「情報」は高校で2022年度に必修化になります。これまで英語、ダンスと学校教育に新たに導入されてきましたが、そこにプログラミングです。多忙な仕事現場ということもあり、教える教師の確保が難しくなってきているそうです。
教員採用試験志願倍率は過去最低水準
経済協力開発機構（OECD）の調査では、調査対象のOECD加盟国48か国・地域のうち、日本の小中学校教員の１週間あたりの仕事時間は最長でした。一方で、自己研鑽のための「職能開発活動」は最も短いという結果になりました。
労働時間が長く働くには過酷な環境であること、さらに、新しい内容（英語・ダンス・プログラミングなど）が授業に導入されるとしても、教師自身が学ぶ時間が取りづらい環境であることがわかります。このような職場環境が原因となり、教員採用試験の志願者倍率が過去最低水準になっている自治体が多いとのことです。
政府・各自治体の対策
政府は「AI人材育成について」という資料の中で次のように示しています。
- 学校のニーズに応じた民間企業・団体による教材開発の促進や、学校が外部人材を活用しやすくする人的支援体制の構築に向けた取組を推進。(文部科学省・総務省・経済産業省)
参考：政府資料（AI人材育成について）
この政府の資料はAI人材の育成、つまり「プログラミング」「情報」についてのものですが、各自治体ではすでに、教員免許はないものの理学、医学の博士号を持つ人材を教師として採用しているところもあるようです。
まとめ
人材不足や、より専門性の高い授業を行うために、これからは教員免許を持たない教師が増えそうです。専門知識を持つ教師から、より専門性の高い授業を受けることができるようになるということです。場所にとらわれないビデオ通話といったICTの活用、小学校の教科担任制も追い風になることでしょう。ただ、「教員免許を取得している教師」と「取得していない教師」のそれぞれの役割は考える必要がありそうです。
出典：読売新聞