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2020年度の教育改革に備え、学校だけではなく塾・予備校も対策を始めています。

少子化が進んでいるなかでも生徒確保・獲得のため、学校よりも塾・予備校の方が柔軟かつ素早く対応していきそうです。

 


塾・予備校 再編の激流

 塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングス(HD)は全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改定や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。


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(出典:日本経済新聞)

 

 

塾・予備校が対策を進める主な要因をまとめると以下です。

①2020年教育改革

 ・小学校で英語が正式科目となり、プログラミングが必修化される。

 ・センター試験が大学入学共通テストが導入され、英語では4技能(聞く・読む・書く・聞く)を測る。

②IT(情報技術)を駆使するエドテックへの対応

 ・世界の教育現場の潮流は「集団指導」からデータ活用した「個別化」へと移っている。

 ・人手(講師)不足が深刻化している中でAI(人工知能)や映像授業といったITの活用が役立つ。

③少子化による将来的な国内市場縮小

 ・アジアなど海外への展開へ向け国内の収益基盤を固める必要がある。

 

具体的な大手企業の取り組みはというと。

 学研HD・・・地方の学習塾の買収・提携

 Z会グループ・・・地方の学習塾の買収・提携

 ベネッセHD・・・全国の塾・予備校への自社サービス(教材やシステム)販売強化

 

学研HDでは2009年には買収を始めていたそうです。学研HDの「大連合」の最大の狙いは2020年度から始まる教育改革への備え。単独で教材や指導方法、システムを新たに開発するのは難しいため、各社の知見を集めて対応していくとのこと。

 

2020年教育改革

いまいち実感がわかない方も多いかもしれませんが、確実に社会に影響が出てきています。

塾・予備校はとても身近な存在です。

その塾・予備校は学校よりも柔軟に、そして素早く対応しています。

これから社会に求められるのはどのような人物か考え、家庭でもこの波に乗り遅れないようにきちんと認識・準備して行きましょう。