AO入試

これからのAO入試は小論文・面接だけでなく試験も課される??

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 8月から大学のAO入試の出願受付が始まります。AO入試の実施校は日本の大学全体の75%を超えました。文部科学省の調査のよれば、国公私立大学のうちAO入試実施校は2015年度の534校から、2018年度は569校に増えたとのこと。また、国公立大学では2019年度は国立57校、公立31校となりともに過去最大です。AO入試実施校の増加は思考力や主体性を重視する入試改革の流れを受けているようです。

 AO入試のAOとは、アメリカの大学で入試を担当する「アドミッション・オフィス(入学事務室)」の略です。日本では慶応大学が1990年に導入したのが最初とされています。

「人物」+「学力」を求める大学

 AO入試では書類審査や面接、小論文などで能力や適性、意欲を総合的に評価して合否を判定します。しかし現在、意欲や適性といった「人物」を重視する選抜方法から、センター試験(大学入学共通テスト)や大学独自の試験を実施して「学力」も重視する大学が増えています。センター試験を課す大学は2015年度の3割から2018年度は4割になりました。意欲があり、学力もある、より優秀な学生を確保したい大学としては必然な流れでしょうか。

受験者も増えているAO入試

 AO入試実施校が増えているので受験者も増えるのは当然かもしれませんが、理由はそれだけではありません。受験生は一発勝負の一般入試ではなく、高校時代の成績や活動実績を多面的に評価するAO入試や推薦入試を受ける傾向が強まっているようです。また、各大学では入学生が一定割合を超えた場合、国の補助金(私学助成金)が全額カットされるため、定員を抑えるため有力私大などの一般入試の合格が難しくなっているという理由もあります。

まとめ

 一発勝負の筆記試験だけでなく、学力も人物も総合的に評価することは、大学側にとっても受験生側にとってもメリットのあることではないでしょうか。大学側にとっては一般入試に比べて手間がかかってきますが、長い目で見れば、より優秀な人材を獲得することは、大学の将来のブランド価値を高めることに繋がっていくことが考えられます。社会で活躍している人間が、どこの大学の出身かは気になってしまうものです。

 また、欧米の大学入試はAO型の選抜が主流だということです。イギリスのオックスフォード大学では論文や適性試験を貸して志願者を絞りこんだあと、教員による面接が最低2回はあるという力の入れようです。日本も一般入試に代わり、AO入試が主流になる日もそう遠くないかもしれません。

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(出典:読売新聞)

AO入試・推薦入試過去最多??

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文部科学省の調査により、2019年度の国公立大学入学者を選抜する入試で、AO入試と推薦入試を行う大学がともに過去最多になったことがわかりました。(文部科学省のサイトはこちら)最近の推薦入試は社会人推薦や自己推薦、指定校が塾や予備校だったりと変化しています。AO入試・推薦入試とはどのようなものか、今一度確認しておきたいと思います。

AO入試とは

AOとはアドミッションズ・オフィス(入学管理局)の略です。大学の入学管理局による選考基準に基づき、高校の成績や小論文、面接などで人物を評価し、入学の可否を判断する選抜制度です。推薦入試と異なり高校の推薦がなくとも自由に応募できます。日本では1990年に慶応大湘南藤沢キャンパス(SFC)が、日本で初めてAO入試を導入しました。

 AO入試については次のような理由から「大学生の学力低下につながっている」という声もあります。

  • 早めに合格が出るため大学入学まで勉強しない
  • 定員確保のため極度に学力の低い学生でも合格するようなAO入試を実施する大学がある
  • 学力試験を課さないところもある

 一方で大学側の評価として、早稲田大学政治経済学部では次のように自己評価しています。

  • 多様な経歴、能力、資質、個性をもつ入学者の選抜を可能にし、学部の教育環境の活性化に大きく貢献している
  • これらの入学者の入学後の学業成績も、一般入試による入学者に比べ概ね良好である

推薦入試とは

主に出身校から推薦を受けた学生を選抜して入学させることです。選抜の基準は学業だけでなく、スポーツや芸術なども含まれます。推薦入試には次のようなものがあります。

  1. 指定校推薦
    • 大学等が指定校に推薦枠を与える
    • 指定校が生徒の選抜を行う
    • 選抜された生徒に大学等が面接などの試験を行う
    • 近年では塾や予備校に対して推薦枠を設けることもある
  2. 公募推薦
    • 大学等が全国の高校を対象にする(出願できる高校は指定されていない)
    • 学校長など肉親以外の推薦が必要
    • 面接、小論文、学力試験などで合否を判定する
  3. 自己推薦
    • 自分で自分の能力をアピールする
  4. 社会人推薦
    • 2〜3年程度以上の社会経験を積んだ社会人のための入試制度

 自己推薦や社会人推薦、指定校が塾や予備校も対象になるなど、推薦入試は多様化しています。

まとめ

 AO入試も推薦入試も学力が問われない場合もありますが、文部科学省は2021年度からAO入試に学力試験を義務付ける方針です。また、入学前教育を実施する大学もあるとのことで、今後さらにAO入試・推薦入試の環境は整い、増えていきそうです。適切にAO入試や推薦入試が実施されれば、大学側は学力だけでなく総合的に人物を評価でき、今後の伸びしろをみながら受験生を選抜できます。

 AO入試や推薦入試に限らず、1点刻みの試験で評価されるだけではなく、多面的・総合的な人物評価が社会に広がれば、より暮らしやすい世の中になりそうです。入試が変われば教育が変わり、教育が変われば人が変わり、人が変われば社会が変わっていく。時間はかかりそうですがより良い社会を実現していきたいですね。