経済

子どもに「経済ってなに?」と聞かれたら

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子どもに「経済ってなに?」と聞かれたらわかりやすく答えられますか?

「子どもに聞かれたら答えられるようにしたいこと」として、毎回あるテーマについて簡単な説明をするシリーズです。子どもの質問対策に少しでも役立てれば嬉しく思います。

今回は「経済」です。(参考:NHK高校講座ビジネス基礎

 

経済とは

私たちは商品を購入し、それを消費して毎日生活しています。それができるのは、

商品を私たち消費者に届ける流通の活動があるからです。

さらにその商品をつくり出す生産の活動があるからです。

この生産・流通・消費の一連のつながりを経済といいます。

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子どもには具体例を出して説明してあげるとこれだけでも十分伝わるかと思いますが、生産・流通・消費について少し深掘りしていきます。

生産

生産とは商品を作ることです。

その商品には形のある「もの」形のない「サービス」も含まれます。

ものの生産

ものの生産は第一次産業と第二次産業に分かれます。

  1. 第一次産業
    • 自然からもたらされるものを収穫する農業、漁業、林業
  2. 第二次産業
    • 原材料を加工してものをつくり出す製造業や建設業など

サービスの生産

サービスには以下のようなものがあります。

  • ホテルなどの宿泊業
  • 映画館などの娯楽業
  • クリーニングなどの洗濯業
  • 家事サービス業
  • 人材派遣業   など

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流通

生産された商品を消費者に届ける活動です。

ただし商品がサービスの場合は生産と同時に消費されるため、流通の活動はありません。

流通は売買、輸送、保管で成り立っています。これらを支えるのは小売業者、卸売業者、物流業者です。

小売業者

小売業者の役割は、消費者が必要とする商品を、いつでも、どこでも、必要な量だけ、適正 な価格で消費者に販売することです

小売業者は店舗販売と無店舗販売に大きく分けられます。

  1. 店舗販売の例
    • スーパー
    • デパート
    • コンビニエンスストア など
  2. 無店舗販売の例
    • 通信販売
    • 訪問販売
    • 自動販売機 など

卸売業者

卸売業者の主な役割には、次のようなものがあります。

  1. 生産者と小売業者の中間に卸売業者が入ることで、取引の総数を減らして流通全体のコストを下げる役割。
  2.  品ぞろえの過程で、商品が売れるまでの間、中間在庫として一定期間商品を保管し、売れ残りによる小売業者の危険の一部を負担する役割。
  3.  商品の輸送という物流の役割。

 

物流業者

物流業者の役割は商品を輸送および保管することです。

この輸送および保管の活動をあわせて物的流通(物流)といいます。

物流業者には輸送を担当する輸送業者と保管を担当する倉庫業者に大きく分けられます。

さらに輸送業者は輸送手段により以下のように分けられます。

  • 自動車輸送業者
  • 船舶輸送業者
  • 鉄道輸送業者
  • 航空輸送業者

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消費

私たちが商品を購入し、食べたり、使ったり、サービスを受けたりすることです。

食品、家電、美容院、水道、電気などなど、生産と流通があるからこそ、それを私たちが購入し、消費して毎日生活できます。

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まとめ

「経済とは何か」を簡潔にまとめると次の通りです。

  • 経済とは生産・流通・消費の一連のつながり
  • 生産とは商品を作り出すこと
  • 商品とは私たちが購入するものやサービスのこと
  • 流通とは商品をお店や個人へ運ぶこと
  • 消費とは商品を購入して食べる・使う・サービスを受けること

図や絵を使ったり、食べ物・文房具など身近なもので説明してあげると子どもたちはわかりやすいのではないでしょうか。

教育と収入・日本経済の関係とは?

教育(学力)と収入の関係については以前ブログで紹介しました。「高収入なら学力続く」という記事をとりあげたブログです。
親の年収や学歴が高い家庭の子供ほど学力が高い傾向が続いているというデータがあり、遺伝的要因も考えられますが、塾や習い事などにお金を使うことができることも1つの理由と考えられます。(詳細は「家庭の年収と子供の学力は関係ある?」を参照)


裏を返せば「学力が高いほど高収入につながる」ということです。
つまり、大きな視点を持ってみると、「日本の教育が良くなれば、日本経済も良くなる」と考えられるわけです。しかし、日本(国)が教育にかけるお金は、国内総生産(GDP)の順位の割には、他国と比べると低いようです。


公的教育支出、日本は最低
 経済協力開発機構(OECD)は11日、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などを調査した結果を公表した。2015年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり、比較可能な33カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2%。
 一方で、日本の子供にかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人あたり1万2120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

経済協力開発機構(OECD)・・・、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
国内総生産(GDP)・・・経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

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(出典:日本経済新聞)

そもそもOECDは経済に関して協議をすることを目的としているのに、今回のように国の公的教育支出の調査や、学習到達度調査(PISA)などの教育に関する調査も行なっているのはなぜでしょう。それは、経済成長のためには教育がとても重要だと考えられているからではないでしょうか。


記事にある通り、日本の公的教育支出は比較可能国のうち最下位の2.9%です。
しかしGDPのランキングはどうでしょう。

2015年 名目GDPランキング
順位 名称 単位: 10億USドル
1位   アメリカ 18,120.70
2位   中国 11,226.19
3位   日本 4,394.98
4位   ドイツ 3,377.31
5位   イギリス 2,886.21
6位   フランス 2,434.79
7位   インド 2,102.39
8位   イタリア 1,833.79
9位   ブラジル 1,799.71
10位   カナダ 1,559.62
11位   韓国 1,382.76
13位   オーストラリア 1,232.92
23位   スウェーデン 497.92
26位   ベルギー 455.43
28位   ノルウェー 386.66
45位   フィンランド 232.58
112位   アイスランド 16.94
 
2017年 名目GDPランキング
順位 名称 単位: 10億USドル
1位   アメリカ 19,390.60
2位   中国 12,014.61
3位   日本 4,872.14
4位   ドイツ 3,684.82
5位   イギリス 2,624.53
6位   インド 2,611.01
7位   フランス 2,583.56
8位   ブラジル 2,054.97
9位   イタリア 1,937.89
10位   カナダ 1,652.41
11位   韓国 1,538.03
13位   オーストラリア 1,379.55
23位   スウェーデン 538.58
25位   ベルギー 494.73
29位   ノルウェー 396.46
44位   フィンランド 253.24
105位   アイスランド 23.91
(出典:IMF(国際通貨基金))

2015年も2017年も3位を維持しています。
これだけ見ると
「教育と経済はそんなに関係なさそう」
「国がかける教育費はこのままで良いのでは?」
と考えてしまいます。

しかし、1人あたりの国内総生産(GDP)はどうでしょう。
(一人当たりのGDP = GDP ÷ 人口)

2015年 1人あたりの名目GDP
順位 名称 単位: USドル
1位   ルクセンブルク 102,688.40
2位   スイス 82,447.81
3位   ノルウェー 74,280.67
4位   マカオ 70,132.04
5位   カタール 67,537.19
6位   アイルランド 62,356.88
7位   アメリカ 56,411.37
8位   シンガポール 54,939.86
9位   デンマーク 53,235.65
10位   オーストラリア 51,344.15
11位   アイスランド 50,949.70
12位   スウェーデン 50,544.84
15位   イギリス 44,328.18
17位   カナダ 43,559.73
18位   フィンランド 42,505.91
20位   ドイツ 41,344.65
21位   ベルギー 40,528.52
22位   フランス 37,865.57
26位   日本 34,612.25
29位   イタリア 30,163.23
30位   韓国 27,105.08
73位   ブラジル 8,801.80
75位   中国 8,166.76
145位   インド 1,638.76

 

2017年 1人あたりの名目GDP
順位 名称 単位: USドル
1位   ルクセンブルク 105,803.13
2位   スイス 80,590.91
3位   マカオ 77,451.29
4位   ノルウェー 74,940.62
5位   アイルランド 70,638.26
6位   アイスランド 70,332.19
7位   カタール 60,804.26
8位   アメリカ 59,501.11
9位   シンガポール 57,713.34
10位   デンマーク 56,444.10
11位   オーストラリア 55,707.28
12位   スウェーデン 53,217.63
17位   フィンランド 46,016.74
18位   カナダ 45,077.39
19位   ドイツ 44,549.69
20位   ベルギー 43,582.17
23位   フランス 39,869.08
24位   イギリス 39,734.59
25位   日本 38,439.52
27位   イタリア 31,984.01
29位   韓国 29,891.26
68位   ブラジル 9,894.93
74位   中国 8,643.11
142位   インド 1,982.70

(出典:IMF(国際通貨基金))

いかがでしょうか。GDPでは世界3位であるにも関わらず、1人あたりになると公的教育支出比較国のうち下から3番目です。


このデータを見れば「教育と経済には関係がある」と考えられないでしょうか。

子どもから金融や経済を学ばせるのはなんのため?

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日本経済新聞に教育に関する次のような記事がありました。


先進国の中では遅れているといわれる日本の金融教育に変化の兆しが出て来た。小学校の入学前後の児童を対象にマネー教育を行うスクールが開校したり、高校が生徒に起業セミナーを受ける機会を提供したりするなど、金融教育の現場では新しい取り組みが始まっている。
(出典:日本経済新聞)

最近では小学生がカフェを模擬運営するようなスクールができたそうです。
子どもたちが3ヶ月かけて開店準備し、費用計算や売上目標の設定、資金調達方法、出資者へのプレゼンテーションをするとのこと。


そもそも、金融や経済の教育はなぜ子どもから必要なのでしょうか。


融資、出資、投資、資金調達、資産運用みなさんは金融に関するこれらの対応を求められた時、適切に行動できますか?


生産・流通・消費・需要・供給・資本主義…
起業する人に限らず、会社員でも経済の仕組みを理解しておく必要はありませんか?


社会に出て即戦力として活躍するために、金融や経済の教育が子どもから必要なのだと考えます。「大人になってから勉強します。」という時代ではなくなって来ました。


今や産業界では入社後の新人研修というものが疑問視されているという話を聞いたことがあります。
日本の教育は社会に出て即戦力となる人材を育てず、一体どのような人材を育てるのか。


また、ITによりグローバル化がさらに進んでいる社会です。
企業は即戦力となる優秀な人材を海外から採用することもできます。


他にも以下のようなことを考慮すると、子どもの頃から金融や経済について学んでおくことの必要性がみえてくるのではないでしょうか。
 ・副業
 ・複業
 ・起業
 ・一芸社員は「定年=失業」
  etc


一部の人を除き、きちんと金融と経済のことについて、子どもの頃から学んで来た人は少ないと思います。もちろん、今の子ども達も、大人になって突然これらと向き合うことになってもすぐには対応できないはずです。


プログラミングが2020年に小学校で必修化されますが、金融や経済のことについても、小学生から少しずつ学ぶことはとても重要だと考えられます。日本の教育の現状を把握し、学校にばかり頼らずに家庭でもできることを始めることが大切です。


最初は子どもにお小遣いの管理から責任を持って任せてみてはいかがでしょうか。まずは、1カ月分のお小遣いを渡して管理させる。次に3ヶ月分、6ヶ月分、1年分と期間を伸ばして管理させるのも1つの方法だと思います。


子どもから金融や経済を学ばせることについて、みなさんはどのように考えますか?