文部科学省

文科省により全ての大学生がAIを学ぶ体制へ

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 文部科学省は、全ての大学で人工知能(AI)の基礎を学ぶことができるように、全国共通のカリキュラム(教育課程)を作成するそうです。将来的には文系理系問わず全ての大学生がAIを学習する体制を目指すとのこと。

 

背景にあるのはIT人材不足の深刻化

 経済産業省はAI人材・IT人材育成への取り組みの中で次のような課題があると発表しています。

  • IT人材の不足は、現状約17万人から2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます深刻化
  • 特に、ベンダー・ユーザー双方において、サイバーセキュリティ対策を講じる人材のほか、AI等を使いこなして第4次産業革命※に対応した新しいビジネスの担い手となる高度IT人材の育成が急務
  • AI等を使いこなし、新ビジネスを創造する新たな人材像を再定義するとともに、経済成長を牽引していくトップ人材の育成の拡充、ミドル人材のスキル転換、ITリテラシーの向上や教育現場の底上げ等を進めていくことが重要。

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出典:経済産業省 「AI人材育成の取り組み」より

 

※第4次産業革命とは
 第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、次のようないくつかのコアとなる技術革新を指す。
 一つ目はIoT及びビッグデータである。工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用することで、新たな付加価値が生まれている。
 二つ目はAIである。人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピューター自らが学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、更に複雑な作業が可能となっているほか、3Dプリンターの発展により、省スペースで複雑な工作物の製造も可能となっている。
 こうした技術革新により、1大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、1既に存在している資源・資産の効率的な活用、1AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。企業などの生産者側からみれば、これまでの財・サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きな時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受できることが期待される。
出典:内閣府「第2章 新たな産業変化への対応(第1節)」より

まとめ

 政府の主なIT人材育成・プログラミング教育への取り組みを挙げてみますと、

  • 小学校で必修化
  • 中学校で内容拡充
  • 高校で必修化
  • センター試験に変わる大学入学共通テストで文理問わず導入検討
  • 全大学生が学習する共通カリキュラム作成と体制づくり

 などなど、プログラミング教育、IT人材育成への日本政府の本気度がわかります。とはいえ私たちはまだまだITやAIの知識を身につける重要性を実感しづらい状況にいるかもしれません。しかし、経済産業省の資料にある通り、これからは第4次産業革命に対応できる人間が必要とされます。このような政府の取り組みや社会の情報を積極的に取りに行き、自分のため、子どものために将来を考えて行動すべきではないでしょうか。

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出典:読売新聞

 

プログラミング教育に生じている格差とは?

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 文部科学省は5月28日、小学校のプログラミング教育に関する2018年度の取り組み状況について調査結果を発表しました。アンケートの対象は市町村の教育委員会で、回答率は57.9%(1,011教委/1,745教委)です。

 文部科学省は調査結果・分析のポイントを次のようにまとめています。

小学校プログラミング教育が必修となる2020年度に向けた取組状況等は、 2018年度においては 前年度と比較して、全体として取組が進んでいる。

 

 一方、課題は次の通りです。

  • 大規模な自治体と比較して、小規模な自治体等における取組が遅れている。
  • 担当者を配置している自治体等と比較して、配置していない自治体等は取組が遅れている。
  • 担当者が教員経験者である自治体等と比較して、教員経験者でない場合は取組が遅れている。

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出典:文部科学省

 このような調査結果・分析から、文部科学省は今後次のような施策をするということです。

  •  小規模自治体等の取組が遅れている自治体等に行き届く支援の実施

   全国各地で小規模自治体向けプログラミング教育セミナーを実施 等

  •  全ての小学校における円滑なプログラミング教育実施に向けた情報提供等の充実

   ポータルサイト等における情報提供の充実、教員研修教材の普及、「みらプロ」の推進 等

 

 文部科学省の実施した小学校プログラミング教育に関する調査や、今後の施策等を知ると、文部科学省のプログラミング教育への本気度が伝わってきます。また、先日はIT人材の取り合いから大手企業がこぞってIT人材の給料を引き上げるといったニュースが話題になっていました。これはプログラミング教育がいかに重要かが実感できる1つの事実ではないでしょうか。

 

 皆さんの地域のプログラミング教育の取り組みは進んでいますか?

 

 小学校プログラミング教育に関する取り組み状況の調査結果についてより詳しく知りたい方は文部科学省Webサイトへ

 


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導入が始まる「アダプティブ・ラーニング」とは?

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 文部科学省が「主体的・対話的で深い学び」として「アクティブ・ラーニング」を推進していることは知られていますが、「アダプティブ・ラーニング」という教育手法も推進しています。各学校で導入が始まった「アダプティブ・ラーニング」いったいどのような学び方なのでしょう?

アダプティブ・ラーニングとは

 アダプティブ・ラーニングとは、「個別最適化学習」と訳され、小中高校の授業で生徒一人一人が個別の理解度に合わせて学習を進める学習方法です。算数や数学、英語でタブレット端末などを使って問題をとき、つまづいた時に教員の個別指導を受ける手法が多いそうです。

タブレット端末などを使うことにより、解答にかかった時間やつまづいだ問題等の情報をデータとして蓄積することができます。教師はこの情報をもとに、生徒の理解度に応じた教材や問題の選択をすることが可能となります。

 アダプティブ・ラーニングはIT(情報技術)の発達により実現できるものです。「エドテック」(EdTech)という言葉をご存じでしょうか。 Education(教育)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、教育とIT(情報技術)の融合でその分野に革新を起こそうという取り組みです。アダプティブラーニングはエドテックの1つです。

アダプティブ・ラーニングの必要性

 文部科学省は次のような点からアダプティブ・ラーニングの必要性を考えているようです。

  • アクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)の視点による授業改善を進めていくためには、児童生徒一人一人 の理解度や興味・関心、性格などを考慮した学習活動の充実が必要。
  • その際、学力面だけでなく、良好な生活状況や心身の健康、 教師と生徒や生徒同士の良好な人間関係などの環境づくりが不可欠であるため、学習指導のみならず生活指導等も含めて、一人一人へのきめ細かい配慮が必要。
  • EdTechを効果的に活用し、教師に過度な負担をかけること なく、一人一人の状況に応じたきめ細かい指導をより一層促進

 文部科学省の資料はこちら

アダプティブ・ラーニングの実証事業

 経済産業省により「「未来の教室」実証事業」という取り組みが行われています。「未来の教室」とは最先端技術を使った教育(EdTech)などを支援するものです。この事業の対象にアダプティブ・ラーニングを導入した小学校や中学校が対象として選ばれています。

  • 静岡県袋井市立三川小学校
  • 東京都立千代田区立麹町中学校 など

 この実証事業を通じて、データの蓄積、課題の抽出、解決の方向性を見出し、将来的にそれらを全国普及/継続実施していくことを目的としています。

 未来の教室Webサイトはこちら

まとめ

 先に説明したように、学力面だけでなく生活状況や心身の健康、人間関係などを全て考慮し、個別に最適な学習環境を用意すること、これがアダプティブ・ラーニングの最終的な理想となるようです。生徒のあらゆる情報がデータ化されて管理されていくのでしょう。IT(情報技術)が発達している現代だからこそなせる技です。今後エドテックにより教育は劇的に変わっていきそうです。

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出典:読売新聞

センター試験に変わる大学入学共通テストでプログラミング導入

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 「大学入試センター試験」が2020年度から「大学入学共通テスト」に変わります。これまでは次のような点が話題になっていました。

  • 正答が1つのマークシート方式から当てはまる選択肢を全て選ぶ新形式が導入される
  • 解答方法の一部に「記述式」が導入される
  • 英語はTOEICなどの民間試験を導入し、読む・聞く・書く・話すの4技能を測る

 これらにとどまらず、大学入試改革は更に次のようなことが進められています。

新設科目「情報Ⅰ」

 大学入学共通テストでは、2024年度から国語や英語のような基礎的科目として、新しい科目の新設が検討されています。プログラミングなどが含まれる「情報Ⅰ」です。

 試験では「CBT(Computer Based Testing)」と呼ばれる解答方式が導入予定です。CBTとはパソコンやタブレットといったコンピューターを使って出題・解答する方法です。

 具体的に「情報Ⅰ」の試験で使用する機器や試験会場の確保、日程などの検討がすでに始まっています。

「情報Ⅰ」では何を学ぶのか

 「情報Ⅰ」は2022年度から高校で必修化される新科目です。原則として1年生でプログラミングや情報セキュリティーの基礎を学ぶそうです。また、人工知能(AI)分野の基礎を学ぶ重要な科目とのこと。他にも文部科学省のWebサイトを見ると、次のような項目があります。

  • 情報社会の問題の発見と解決方法
  • 情報に関する法や制度
  • 個人の責任と情報モラル
  • 情報技術が社会や人に果たす役割と影響

 などなど

参考:文部科学省Webサイト 教育の情報化の推進

まとめ

 「検討」段階ではありますが、情報Ⅰの大学入学共通試験での新設はほぼ確実と考えて良いのではないでしょうか。

 まだ具体的にどのような問題が出題されるのかわかりませんが、例えば、あるプログラムに対して「間違っている箇所を特定し、正しく直せ」、「括弧に入る適切なプログラムを選べ」といった問題や、完成したプログラムの実行結果を動画で見た後に「同じようにプログラムを作れ」といった問題が出題されるかもしれません。

 試験の実施方法や問題がどのようになろうとも、早めに様々なコンピュータに触れさせたり、プログラミングを体験させて、柔軟に対応できるようにしておくのが良いかもしれませんね。

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出典:読売新聞

プログラミング教育が盛り込まれた小学校教科書が遂に誕生!!

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2020年春から使用される小学校教科書の検定結果を文部科学省が公表し、小学校では検定申請点数164点全てが合格しました。(文部科学省Webサイト:文部科学省許可書検定結果

プログラミング教育が盛り込まれた5教科

プログラミングに関する内容が算数・理科・図画工作・家庭・英語の5教科で盛り込まれました。プログラミング教育のねらいは、コンピューターを動かすために筋道を立てて物事を考える論理的思考力を養うことです。

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(出典:読売新聞、日本経済新聞)

具体的にどのように学ぶか

具体的にどのような学びが教科書に盛り込まれたかというと。

  1. キャラクターを「右を向く」「前に〇歩進む」といった指示を出して目的地までたどり着く方法を考える
  2. 正多角形の作図の手順を考える(まっすぐ進む→左に〇度回る→〇回繰り返す)
  3. センサーを使って人がいる時だけ照明がつくプログラムを作成する
  4. LEDを意図通り「点灯」「消灯」「点滅」させるプログラムを考える
  5. 洗濯機といった身近な家電に使われているプログラムを知る

プログラミング教育は必ずしもパソコンやタブレットを使うわけではありません。あるカードを考えながら正しい順序に並び替えるといった授業を行い、論理的思考力を育てるといった取り組みをしている小学校もあります。(詳細はこちらのブログへ:パソコンもタブレットも使わないプログラミング??

日本のこれから

プログラミング教育が盛り込まれた小学校教科書が遂に誕生。2020年度の小学校プログラミング必修化もいよいよかと実感がわいてきますね。海外では英国のように5歳からプログラミング教育を導入するなど先行して取り組んでいる国は少なくないそうです。そして現在はGoogle,Apple,Facebook,Amazonといったソフトウェア企業が世界を席巻しています。IT人材不足も話題となっており、これからプログラミング教育の重要性は世界的にさらに高まっていくことが予想されます。日本はプログラミング教育は遅れている言われていますが、これから盛り返していきましょう!!

 

私大定員厳格化と東京都大学進学率低下

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国の政策により2016年入試から私立大の入学定員管理の厳格化が始まりました。その影響で特に私立大文系の入試は年々難しくなっているそうです。そもそもなぜ私立大学の定員管理を厳格化しているのでしょうか。

なぜ定員管理を厳格化するのか?

若者の東京一極集中に歯止めをかけ、地方創生につなげることが狙いです。

定員増加を法律で禁止

文部科学省は2017年に東京23区内の私立大学と短大の定員増加を、一部の例外を除いて認めないことを正式に告示しました。また、2018年5月には東京23区の大学の定員増を原則10年間禁じる地域大学振興法が成立しました。10年間という期限は大学の経営の影響を考慮しています。この法律の正式名称は「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による 若者の修学及び就業の促進に関する法律」です。概要は以下の通り。

  1. 地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度
  2. 特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制
  3. 地域における若者の雇用機会の創出等

参考:文部科学省Webサイト(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/teiinyokusei/1409660.htm

 

定員管理厳格化の影響

私大定員が厳格化され、東京都の現役大学進学率は3年連続で下がりましたが、全国の進学率は最高水準が続き、地方で地元大学が増えたことは事実のようです。

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(参考:日本経済新聞)

 

一方で、次のような影響も出ています。

  • 3大都市圏を中心に浪人生が増えている
  • 入りたい大学より入れる大学を選び挑戦意欲が削がれている

まとめ

私大の定員管理厳格化について、文部科学省が行なった意見公募には「学問の自由に反する」などの否定的な意見が多く寄せられる一方で、「学生の質の確保につながる」といった肯定的な意見もあったそうです。地域大学振興法の10年間という期間の中で、どのように日本が変わっていくのか、注視していきたいですね。