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これからは教員免許を持たない教師が増える??

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 「プログラミング」は小学校で2020年度に必修化、中学校で2021年度に内容拡充、そして「情報」は高校で2022年度に必修化になります。これまで英語、ダンスと学校教育に新たに導入されてきましたが、そこにプログラミングです。多忙な仕事現場ということもあり、教える教師の確保が難しくなってきているそうです。

教員採用試験志願倍率は過去最低水準

 経済協力開発機構(OECD)の調査では、調査対象のOECD加盟国48か国・地域のうち、日本の小中学校教員の1週間あたりの仕事時間は最長でした。一方で、自己研鑽のための「職能開発活動」は最も短いという結果になりました。

 労働時間が長く働くには過酷な環境であること、さらに、新しい内容(英語・ダンス・プログラミングなど)が授業に導入されるとしても、教師自身が学ぶ時間が取りづらい環境であることがわかります。このような職場環境が原因となり、教員採用試験の志願者倍率が過去最低水準になっている自治体が多いとのことです。

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出典:文部科学省資料(我が国の教員の現状と課題 -TALIS2018結果より-

政府・各自治体の対策

 政府は「AI人材育成について」という資料の中で次のように示しています。

  • 学校のニーズに応じた民間企業・団体による教材開発の促進や、学校が外部人材を活用しやすくする人的支援体制の構築に向けた取組を推進。(文部科学省・総務省・経済産業省)

 参考:政府資料(AI人材育成について

 この政府の資料はAI人材の育成、つまり「プログラミング」「情報」についてのものですが、各自治体ではすでに、教員免許はないものの理学、医学の博士号を持つ人材を教師として採用しているところもあるようです。

まとめ

 人材不足や、より専門性の高い授業を行うために、これからは教員免許を持たない教師が増えそうです。専門知識を持つ教師から、より専門性の高い授業を受けることができるようになるということです。場所にとらわれないビデオ通話といったICTの活用、小学校の教科担任制も追い風になることでしょう。ただ、「教員免許を取得している教師」と「取得していない教師」のそれぞれの役割は考える必要がありそうです。

 

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出典:読売新聞

センター試験に変わる大学入学共通テストでプログラミング導入

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 「大学入試センター試験」が2020年度から「大学入学共通テスト」に変わります。これまでは次のような点が話題になっていました。

  • 正答が1つのマークシート方式から当てはまる選択肢を全て選ぶ新形式が導入される
  • 解答方法の一部に「記述式」が導入される
  • 英語はTOEICなどの民間試験を導入し、読む・聞く・書く・話すの4技能を測る

 これらにとどまらず、大学入試改革は更に次のようなことが進められています。

新設科目「情報Ⅰ」

 大学入学共通テストでは、2024年度から国語や英語のような基礎的科目として、新しい科目の新設が検討されています。プログラミングなどが含まれる「情報Ⅰ」です。

 試験では「CBT(Computer Based Testing)」と呼ばれる解答方式が導入予定です。CBTとはパソコンやタブレットといったコンピューターを使って出題・解答する方法です。

 具体的に「情報Ⅰ」の試験で使用する機器や試験会場の確保、日程などの検討がすでに始まっています。

「情報Ⅰ」では何を学ぶのか

 「情報Ⅰ」は2022年度から高校で必修化される新科目です。原則として1年生でプログラミングや情報セキュリティーの基礎を学ぶそうです。また、人工知能(AI)分野の基礎を学ぶ重要な科目とのこと。他にも文部科学省のWebサイトを見ると、次のような項目があります。

  • 情報社会の問題の発見と解決方法
  • 情報に関する法や制度
  • 個人の責任と情報モラル
  • 情報技術が社会や人に果たす役割と影響

 などなど

参考:文部科学省Webサイト 教育の情報化の推進

まとめ

 「検討」段階ではありますが、情報Ⅰの大学入学共通試験での新設はほぼ確実と考えて良いのではないでしょうか。

 まだ具体的にどのような問題が出題されるのかわかりませんが、例えば、あるプログラムに対して「間違っている箇所を特定し、正しく直せ」、「括弧に入る適切なプログラムを選べ」といった問題や、完成したプログラムの実行結果を動画で見た後に「同じようにプログラムを作れ」といった問題が出題されるかもしれません。

 試験の実施方法や問題がどのようになろうとも、早めに様々なコンピュータに触れさせたり、プログラミングを体験させて、柔軟に対応できるようにしておくのが良いかもしれませんね。

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出典:読売新聞

新聞を鵜呑みにするな!?

こんにちは!渡邊です。

 

今日も、オンリーワンスクールの授業風景をお届けします。

 

■━━━本日のテーマ━━━■

新聞を鵜呑みにするな!?

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オンリーワンスクールでは、情報の重要性や信ぴょう性について、頻繁に取り扱います。

 

レッスンの中で、子ども新聞や「ニュースがわかる」という毎日新聞発行の小学生向けニュース雑誌を見ながら、意見の記述やディスカッションをします。%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%81%8c%e5%88%86%e3%81%8b%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%81%a9

 

そこで頻繁に伝えることは、“新聞やテレビのニュースを鵜呑みにするな!”ということ。

 

情報収集は重要です。と同時に、編集や活用も非常に重要です。

 

間違った、あるいは偏った情報を鵜呑みにすると判断を間違えることがあると、いつも伝えるようにしています。

 

新聞もテレビも各社・各局によって報道の内容が違います。

 

先日のレッスンでは、なぜ報道内容が違うのか、また新聞やテレビ局はどのようなビジネスモデルで成り立っているのかについて、考えてもらいました。

 

まず、新聞の良いところを考えてもらいました。昨今、インターネットが普及し、新聞を読む方々も減ってきていますが、オンリーワンスクールでは、新聞から受動的に情報をインプットすることは重要だと考えています。

 

これは視野の広さにもつながります。小学生のうちからこのように、広く情報をインプットすることの重要性を意識してもらうようレッスンを行っています。

 

また、新聞はなぜ各社によって報道内容が違うのか?ということについても考えてもらいました。

 

新聞社も慈善事業ではありません。営利目的の株式会社です。当然ながら収益を上げなければ、継続して新聞を発行できません。

 

従って、どのような顧客から売上をあげるのか?というビジネスモデルから考えてもらいました。新聞社の主な顧客は、一般読者と広告主であるということも最近の小学生は、瞬時に理解できます。素晴らしいですね!!

 

そのうえで、新聞社によって想定読者が違うので、記事の内容が異なるということも、レッスンの中で、理解できたようでした。

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image43月以降も随時説明会を実施しています。

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