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 8月から大学のAO入試の出願受付が始まります。AO入試の実施校は日本の大学全体の75%を超えました。文部科学省の調査のよれば、国公私立大学のうちAO入試実施校は2015年度の534校から、2018年度は569校に増えたとのこと。また、国公立大学では2019年度は国立57校、公立31校となりともに過去最大です。AO入試実施校の増加は思考力や主体性を重視する入試改革の流れを受けているようです。

 AO入試のAOとは、アメリカの大学で入試を担当する「アドミッション・オフィス(入学事務室)」の略です。日本では慶応大学が1990年に導入したのが最初とされています。

「人物」+「学力」を求める大学

 AO入試では書類審査や面接、小論文などで能力や適性、意欲を総合的に評価して合否を判定します。しかし現在、意欲や適性といった「人物」を重視する選抜方法から、センター試験(大学入学共通テスト)や大学独自の試験を実施して「学力」も重視する大学が増えています。センター試験を課す大学は2015年度の3割から2018年度は4割になりました。意欲があり、学力もある、より優秀な学生を確保したい大学としては必然な流れでしょうか。

受験者も増えているAO入試

 AO入試実施校が増えているので受験者も増えるのは当然かもしれませんが、理由はそれだけではありません。受験生は一発勝負の一般入試ではなく、高校時代の成績や活動実績を多面的に評価するAO入試や推薦入試を受ける傾向が強まっているようです。また、各大学では入学生が一定割合を超えた場合、国の補助金(私学助成金)が全額カットされるため、定員を抑えるため有力私大などの一般入試の合格が難しくなっているという理由もあります。

まとめ

 一発勝負の筆記試験だけでなく、学力も人物も総合的に評価することは、大学側にとっても受験生側にとってもメリットのあることではないでしょうか。大学側にとっては一般入試に比べて手間がかかってきますが、長い目で見れば、より優秀な人材を獲得することは、大学の将来のブランド価値を高めることに繋がっていくことが考えられます。社会で活躍している人間が、どこの大学の出身かは気になってしまうものです。

 また、欧米の大学入試はAO型の選抜が主流だということです。イギリスのオックスフォード大学では論文や適性試験を貸して志願者を絞りこんだあと、教員による面接が最低2回はあるという力の入れようです。日本も一般入試に代わり、AO入試が主流になる日もそう遠くないかもしれません。

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(出典:読売新聞)