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導入校が広がる注目の国際バカロレア(IB)とは?

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国際バカロレア(IB)の導入校が増えているようです。

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(出典:日本経済新聞)

IBとはInternational Baccalaureateの略です。文部科学省では、グローバル人材育成の観点からIBの普及・拡大を推進しており、国内における国際バカロレア認定校等(ディプロマプログラム)を2018年までに200校に大幅に増加させることを目標としています。

国際バカロレア(IB)とは何なのでしょうか。出来るだけポイントを絞ってまとめてみました。

 

1. 国際バカロレア(IB)とは

  • 国際バカロレア機構(本部ジュネーブ)が提供する国際的な教育プログラム。(世界共通の教育プログラムとも言える)
  • 対象は3歳から19歳
  • グローバル化に対応できるスキルを身に付けた人材を育成する
  • 国際的に通用する大学入学資格(国際バカロレア資格)を取得できる
  • 国際バカロレア資格で大学進学へのルートを確保することが目的

 

2. IBプログラムについて

生徒の年齢に応じて、以下の教育プログラムが提供されています。(2018年4月1日現在、世界140以上の国・地域、5,119校において実施)

  1. PYP (Primary Years Programme)
    • 校数:1,658校 (日本27校)
    • 対象:3-12歳
    • 概要:精神と身体の両方を発達させることを重視したプログラム。
    • 言語:どのような言語でも提供可能。
  2. MYP (Middle Years Programme)
    • 校数:1,488校 (日本16校)
    • 対象:11-16歳
    • 概要:青少年に、これまでの学習と社会のつながりを学ばせるプログラム。
    • 言語:どのような言語でも提供可能。
  3. DP (Diploma Programme)
    • 校数:3,340校 (日本38校)
    • 対象:16-19歳
    • 概要:所定のカリキュラムを2年間履修し、最終試験を経て所定の成績を収めると、国際的に認められる大学入学資格(国際バカロレア資格)が取得可能。
    • 言語:原則として、英語、フランス語又はスペイン語で実施。
  4. IBCP (Career-related Programme)
    • 校数:180校 (日本0校)】
    • 対象:16-19歳
    • 概要:生涯のキャリア形成に役立つスキルの習得を重視したキャリア教育・職業教育に関連したプログラム。
    • 言語:一部科目は、英語、フランス語又はスペイン語で実施。

 

3. DPは日本語で受けられないのか

DPの授業・試験は、原則として、英語、フランス語又はスペイン語で行う必要がありますが、現在、文部科学省と国際バカロレア機構が協力して、DPの一部の科目を日本語でも実施可能とするプログラムの開発が進められていますまた、既に一部の科目では日本語で履修可能であり、国際バカロレア試験においても日本語により受験が可能になっています。

 

4. 従来の教育と具体的にどう違うのか

日本の学校教育も改革が始まっていますが、これまでの日本の学校教育と比べると大きな違いは以下となります。

  • アクティブラーニング(生徒が主体的に学ぶ)
  • グローバル化(英語で学ぶ)
  • 討論・プレゼンテーション(討論・プレゼンテーション中心の授業が多い)

 

5. メリットデメリット

日本の高校に当たるDPについてですが、IB導入校でDPを学ぶメリットとしては「DPでは国際バカロレア資格を取得でき、世界を視野に入れた大学の選択肢が広がる」ということ。(注意点は、資格にはスコアがあり、そのスコアを各大学が入学判断の材料にするということ

デメリットとしては文部科学省の定める学習指導要領とIB のDPを学ぶため負担が大きくなる」というところでしょうか。

 

 

6. 日本の現状とこれから

  • インターナショナルスクールを中心に導入が進んでいたが、日本の高校にも導入が進んでいる。
  • 日本の高校の一部の科目をIBの科目に置き換えても高校の卒業資格を得ることができる
  • 日本では2018年6月時点で38校が「英語ディプロマプログラム(DP)」を導入している。
  • 38校のうち22校でIBとともに日本の高校卒業資格が取得できる。
  • IBを入試資格として認める国内の大学は増加しており、2017年で54大学ある。
  • IB導入のインターナショナルスクールよりも、IB導入の日本の普通校の方が学費が安い。
  • 将来的にIBを導入する高校が増える見込み。
  • 将来的にIBを入試資格として認める国内の大学も増える見込み。

今後IBを導入する学校は増えていくものと予想されます。世界を視野に入れて子どもの将来の選択肢を広げるため、検討してみてはいかがでしょうか。

 

(参考)

文部科学省 国際バカロレアについて

文部科学省 IB教育推進コンソーシアム

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子どもに「税金ってなに?」と聞かれたら

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2019年10月より消費税が8%から10%に引き上げられますが、子どもに「税金ってなに?」と聞かれたらわかりやすく答えられますか?

「子どもに聞かれたら答えられるようにしたいこと」として、毎回あるテーマについて簡単な説明をするシリーズです。子どもの質問対策に少しでも役立てれば嬉しく思います。

今回は「税金」です。

 

税金とは

国・都道府県・市町村に国民が支払うお金のことです。

税金を支払う(納める)ことを納税と言います。

納税をしないと法律により懲役や罰金といった罰が与えられます。

つまり、国民は税金を支払わなければいけないということです。(納税の義務)

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税金は何に使われているのか

国・都道府県・市町村により、集まった税金は次のような公共サービスに使われています。

  • 小学校
  • ゴミ処理施設
  • 信号機
  • 交番
  • 公園
  • 市役所
  • 市民病院
  • その他

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子ども達に身近な学校(公立の小・中学校)で考えると、税金は次のようなものに使われています。

  • 校舎
  • プール
  • 顕微鏡
  • 教科書
  • ボール
  • ピアノ
  • その他

 

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なぜ税金が必要なのか

税金はみんながかで安心してらしていくために必要です。

税金がないと救急車・交番・ごみ収集などが有料になったり、病気になった時に病院に行って支払うお金(医療費)が全額負担になったりします。また、道路や水道の整備も有料になります。

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税金の種類

やはり一番身近なものは消費税でしょうか。

税金には様々な種類があり次のように分類できます。

国に納める税金

  • 所得税
    個人の1年間の所得に対して負担する税金です。
  • 法人税
    会社などの法人が、1事業年度の所得に対して負担する税金です。
  • 相続税
    亡くなった人から財産を相続した人が、相続した財産に対して負担する税金です。
  • 贈与税
    個人から財産をもらった人が、もらった額に対して負担する税金です。
  • 消費税
    商品の販売、資産の貸付け、サービスの提供などの取引に対して課される税金です。
  • 酒税
    清酒・ビール・ワインなどの代金に含まれている税金です。
  • その他
    印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税、とん税等があります。

都道府県に納める税金

  • 都道府県民税
    法人(1事業年度)や個人(1年間)の所得に対して負担する税金です。
  • 自動車税
    自動車を所有している法人や個人が負担する税金です。
  • 事業税
    事業を営んでいる法人(1事業年度)や個人(1年間所得)の所得に対して負担する税金です。
  • 不動産取得税
    土地や建物を取得したときに負担する税金です。
  • その他
    地方消費税、自動車取得税、道府県たばこ税、ゴルフ利用税等があります。

市区町村に納める税金

  • 市区町村民税
    法人(1事業年度)や個人(1年間)の所得に対して負担する税金です。
  • 軽自動車税
    軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金です。
  • 固定資産税
    土地や建物および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金です。
  • その他
    国民健康保険税、事業所税、入湯税、特別土地保有税、都市計画税等があります。

(参考:全労済協会)

 

まとめ

子どもたちも支払っている税金。本当に有効活用されているのか、無駄遣いされていないのか。ぜひ考えてもらいたい重要なテーマです。

国や都道府県、市町村それぞれのお財布事情(財政)についても「子どもに聞かれたら答えられるようにしたいこと」のテーマとして取り上げられたらと考えています。

 

「大学入学共通テスト」へ向け家庭でできる対策とは?

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11月10日と11日、2日間に渡って「大学入学共通テスト」の本番前最後のプレテストが実施されました。2017年11月に続き2度目です。大学入試センターによると、最も多い科目で約6万8000人が参加したとのこと。プレテスト実施から対策について考えることができそうです。

 

大学入学共通テストとは

新聞やテレビで取り上げられてはいますが、「大学入学共通テスト」はまだまだ認知がされていないようですので、まずは「大学入学共通テスト」についてポイントを簡単にまとめました。

  • 大学入試センター試験に代わるテストとして2020年度(2021年1月)から実施されるテスト
  • マークシート式問題に加え記述式問題が導入される
  • 知識の深い理解と思考力・判断力・表現力を重視した問題に見直される
  • 英語はこれまでの「読む」「聞く」に「書く」「話す」加えた4技能評価へ
  • 英語は民間の資格・検定試験を活用する

 (参考:独立行政法人大学入試センター)

記述式については今のところ「国語」「数学I」で、それぞれ小問3問の記述式問題が導入される予定です。また、プログラミングを含む「情報I」も導入が検討されています。

 

第2回プレテスト参加者の感想

問題自体も気になりますが、やはり気になるのは参加者の感想

日本経済新聞に参加した高校生の貴重な声が紹介されていました。

  • 「知識だけでは解答できない」
  • 「国語力が必要」
  • 「全教科で国語力や情報処理能力が問われている」
  • 「普段の授業で簡潔な文章を書く機会があまりなく、難しかった」
  • 「理系科目は知識より考え方をみるような問題が多く、問題の趣旨をしっかり理解しないと解けない」

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(出典:日本経済新聞)

今までの「大学入試センター試験」とは明らかに違うことが伝わってきます。

複数の文章や資料を読んで解く問題もあり次のような声もあったそうです。

  • 「全部読めるか不安になり、集中力が途切れそうだった」

実際にプレテストでは次のような出題がされました。(伝わりやすいように原文から一部省略しています。)


第2問【資料I】は【資料Ⅱ】と【文章】を参考に作成しているポスターである。これらを読んで、後の問い(問1〜6)に答えよ。


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(出典:読売新聞)

【資料Ⅰ】のポスターの題名は「著作権のイロハ」。そして【資料Ⅱ】は著作権法の条文の一部

高校生が著作権法の条文の一部を読みながら解く問題が出題されるとは。

今までの「大学入試センター試験」からは考えられない問題ではないでしょうか。

しかしながら、ビジネスにもつながる内容です。日本の教育もこのような大人になって役立つ内容に変わるのであれば、今の子どもたちは幸せなのではないでしょうか。

 

「大学入学共通テスト」へ向け家庭でできる対策は?

「大学入学共通テスト」の対策としてまずやるべきことは読解力を育てることでしょうか。

読解力を育てる1つの方法として、読書があります。友達同士で最近話題の簡単なビブリオバトルをするのも良いかもしれません。(ビブリオバトルについてはこちら)小学校低学年までなら読み聞かせでも効果があり、1度に1冊全部読む必要はなく、区切りのいいところでやめても良いそうです。読んだ後に感想を言い合うとより効果的とのこと。

本が好きになれない場合、マンガ・映画・演劇・ミュージカル・落語でも効果があるようです。いずれも感想を言い合うようにすると、読解力とともに思考力も育つと考えられます。

「大学入学共通テストへの対策」と聞くとなんだか身構えてしまいますが、これなら日頃から簡単に対策できそうですね。

小学生が絶滅危惧職種を考える?

「絶滅危惧職種図鑑」という本があります。サブタイトルは「これからなくなる厳選65種」です。

とても興味を引かれるタイトルではありますが、「絶滅って少し言い過ぎなのでは・・・」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

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(出典:絶滅危惧職種図鑑)

絶滅の定義

作者は「絶滅とはお金が稼げなくなること」とし、「絶滅」を次のように定義付けしています。

  • その仕事の単価が下がる
  • 仕事の量が減る

 

絶滅の6原則

作者は定義とともに職種が絶滅する6原則を決め、それに当てはまる職種を絶滅危惧職種として本書にて紹介しています。

  1. AI(人工知能)の発達
    • 資格、聴覚、記憶、計算の能力を使う職種はAIに仕事を奪われる!
  2. 個人の繋がり
    • 個人間の取引が活発化し、間をとりもつ仲介業者の必要がなくなる!
  3. 新技術の登場
    • 新技術が続々登場する反面、古い技術に依存している職種は滅びる!
  4. 道具の進化
    • 道具の進化で専門技術の価値が落ち、プロとアマの境目がなくなる!
  5. ネット販売の普及
    • VRの進化などで商品確認の利便性が上がり、お店に行かなくなる!
  6. 生活習慣の変化
    • 生活スタイルや文化の変化で、必要とされていたものが不要になる!

(出典:絶滅危惧職種図鑑)

絶滅危惧職種の例

絶滅危惧職種として紹介されている職種を一部挙げますと、

  • 自衛隊員
  • 大工
  • 国会議員
  • 税理士
  • モデル
  • ユーチューバー

などです。

「モデル」も絶滅危惧職種として紹介されているのは驚きでした。絶滅危惧理由や議論についてはまた別の機会にさせていただけたらと思います。

 

考えることが重要

個人的な感想ではありますが、これからなくなると紹介されている65種でも、「トップの人材は生き残って行く可能性はあるのではないか」という印象を受けました。確かな技術とロボット・AIにはない人間性を持った人材です。そのような人材は「単価も下がらないし、仕事の量も減らない」と。

このように「なくならないだろう」考えている時点で、社会の変化を甘く見ているのではないかと感じたりもします。しかし、考えることが重要であり、将来を決めたり変化に対応できるようにするための第一歩ではないでしょうか。

先日、オンリーワンスクールのレッスンで小学3年生の男子2人に「これからなくなりそうな仕事」「なくならない仕事」を考えてもらいました。(なかなか豪快な字を書いていたりするのですが考えることが大事なのでご容赦を)

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このように職業について「考えること」が子ども達が将来を決める材料になります。

高校生がビジネス?SBPとは?

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詰め込み型教育から脱却、高校でビジネスに生きる教育の実践が始まっています。もはや高校生によるビジネスそのものと言っても良いかもしれません。

 

SBPとは

SBPとはSocial Business Project(ソーシャルビジネスプロジェクト)の略で、地域の課題をビジネスの手法を用いて解決していこうという取り組みです。

具体的には高校生が地域資源(ひと、モノ、自然、歴史、名所旧跡、産業等)と交流し、見直し、活用して“まちづくり“や”ビジネス”を提案していく、そしてその取組を地域で応援し支えていこうというものです。

2018年8月には「第3回全国高校生SBP交流フェア」が開催されました。ここではそれぞれが”取り組んだことを発表”し、”開発した商品を紹介・販売”しながら交流し、互いに評価しながら向上していくことを目的に行う交流事業です。交流フェアは「未来の大人応援プロジェクト実行委員会」が主催し、文部科学省をはじめとして「産・官・学・金・言(産業界・行政・学校・金融・マスコミ)」が共催・後援として協力しています。

(参考:全国高校生SBPプロジェクト

 

SBP導入の目的とは

SBPの推進は学校だけが進めているわけではありません。前述したように交流フェアでも「産・官・学・金・言(産業界・行政・学校・金融・マスコミ)」が共催・後援して協力していることからも、各業界が期待を寄せていることがわかります。SBP導入の目的を大きくまとめると以下の3つになるでしょうか。

  1. 人材育成
    • 高校生にビジネスに必要な能力(営業力・交渉力)が身につく
    • 社会に出て即戦力となる人材へ
  2. 地元産業の振興
    • 地元の魅力の再発見
    • 若者の発想力を生かす
  3. 人の定着
    • 地元への繋がりを強める
    • 地元での就職

 

広まるSBP

SBPを取り入れる高校が増えてきていると日本経済新聞の記事に取り上げられていました。


地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようとするソーシャル・ビジネス・プログラム(SBP)を教育に取り入れる高校が増えている。若者の視点を生かして特産品を使った商品を開発したり、イベントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったり。専門家は「地域の強みや悩みを学んで事業のアイデアを練る経験によって、主体性や責任感が育まれる」と指摘する。高校卒業後の若者の流出に悩む自治体は、故郷への愛着が深まることに期待し、積極的に支援している。


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(出典:日本経済新聞)

高校生によるSBPは、人口減少から廃校の危機にあった三重県立南伊勢高等学校南勢校舎で2013年4月に始まりました。現在では全国の50校以上に広がっているとのことです。

具体的にどのようなことしているか例をあげますと。

  • 特産品を詰め合わせた「セレクトギフト」の販売(三重県の高校)
  • カフェの運営(和歌山県の高校)
  • 大手コンビニエンスストアと地元の牛乳を使用したパンの共同開発(岩手県の高校)
  • 地元製薬会社と化粧水の共同開発(富山県の高校)
  • 松葉の抗酸化・血管弛緩・アレルギー緩和作用を生かした商品開発(静岡県の高校)

ここに挙げた例は一部で他にも興味深い取り組みはたくさんあります。ご興味のある方は下記URLからどうぞ。

https://mirai-otona.jp/efforts/1/

 

SBPの今後について

これからさらにSBPを導入する高校が増えていくものと考えられます。また、参加している団体を見ると「〇〇クラブ」「〇〇同好会」といった名前が多数見られます。学校や企業といった大人からの働きかけだけではなく、高校生自身が主体的にSBPに取り組みたいといった例も少なからずあると思います。それこそ真の主体性と言えるのではないでしょうか。

SBPの取り組みがさらに広がれば、高校生にとってはとても良い環境になります。近いうち、大きな成功を収める高校生も出てくるかもしれません。我々大人も負けてはいられませんね。

 

子どもに「経済ってなに?」と聞かれたら

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子どもに「経済ってなに?」と聞かれたらわかりやすく答えられますか?

「子どもに聞かれたら答えられるようにしたいこと」として、毎回あるテーマについて簡単な説明をするシリーズです。子どもの質問対策に少しでも役立てれば嬉しく思います。

今回は「経済」です。(参考:NHK高校講座ビジネス基礎

 

経済とは

私たちは商品を購入し、それを消費して毎日生活しています。それができるのは、

商品を私たち消費者に届ける流通の活動があるからです。

さらにその商品をつくり出す生産の活動があるからです。

この生産・流通・消費の一連のつながりを経済といいます。

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子どもには具体例を出して説明してあげるとこれだけでも十分伝わるかと思いますが、生産・流通・消費について少し深掘りしていきます。

生産

生産とは商品を作ることです。

その商品には形のある「もの」形のない「サービス」も含まれます。

ものの生産

ものの生産は第一次産業と第二次産業に分かれます。

  1. 第一次産業
    • 自然からもたらされるものを収穫する農業、漁業、林業
  2. 第二次産業
    • 原材料を加工してものをつくり出す製造業や建設業など

サービスの生産

サービスには以下のようなものがあります。

  • ホテルなどの宿泊業
  • 映画館などの娯楽業
  • クリーニングなどの洗濯業
  • 家事サービス業
  • 人材派遣業   など

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流通

生産された商品を消費者に届ける活動です。

ただし商品がサービスの場合は生産と同時に消費されるため、流通の活動はありません。

流通は売買、輸送、保管で成り立っています。これらを支えるのは小売業者、卸売業者、物流業者です。

小売業者

小売業者の役割は、消費者が必要とする商品を、いつでも、どこでも、必要な量だけ、適正 な価格で消費者に販売することです

小売業者は店舗販売と無店舗販売に大きく分けられます。

  1. 店舗販売の例
    • スーパー
    • デパート
    • コンビニエンスストア など
  2. 無店舗販売の例
    • 通信販売
    • 訪問販売
    • 自動販売機 など

卸売業者

卸売業者の主な役割には、次のようなものがあります。

  1. 生産者と小売業者の中間に卸売業者が入ることで、取引の総数を減らして流通全体のコストを下げる役割。
  2.  品ぞろえの過程で、商品が売れるまでの間、中間在庫として一定期間商品を保管し、売れ残りによる小売業者の危険の一部を負担する役割。
  3.  商品の輸送という物流の役割。

 

物流業者

物流業者の役割は商品を輸送および保管することです。

この輸送および保管の活動をあわせて物的流通(物流)といいます。

物流業者には輸送を担当する輸送業者と保管を担当する倉庫業者に大きく分けられます。

さらに輸送業者は輸送手段により以下のように分けられます。

  • 自動車輸送業者
  • 船舶輸送業者
  • 鉄道輸送業者
  • 航空輸送業者

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消費

私たちが商品を購入し、食べたり、使ったり、サービスを受けたりすることです。

食品、家電、美容院、水道、電気などなど、生産と流通があるからこそ、それを私たちが購入し、消費して毎日生活できます。

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まとめ

「経済とは何か」を簡潔にまとめると次の通りです。

  • 経済とは生産・流通・消費の一連のつながり
  • 生産とは商品を作り出すこと
  • 商品とは私たちが購入するものやサービスのこと
  • 流通とは商品をお店や個人へ運ぶこと
  • 消費とは商品を購入して食べる・使う・サービスを受けること

図や絵を使ったり、食べ物・文房具など身近なもので説明してあげると子どもたちはわかりやすいのではないでしょうか。

数学は必要ないと思っていませんか??

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早稲田大学が看板学部である政治経済学部の一般入試で、「数学」の必須化を発表して話題になっていましたが、みなさんは「数学」を学ぶことについてどのようにお考えですか?

 

  • 「数学を学んだが実社会でどのように役に立っているかわからない」
  • 「微分・積分なんか大人になって全く使わないから意味がない」
  • 「算数はまだしも数学は好きな人だけ学べばいい」

 

このように考えている人は多いのではないでしょうか。私も今まではその一人でした。しかし、次の朝日小学生新聞の記事を読んで変わりました。

 


ーー算数や数学は将来、どう役立ちますか?

 算数と数学はひとくくりにできません。算数は「3割引ならいくら安い?」「4人分のレシピで3人分の料理をつくる」といったときも必要で、生活に直結しています。解き方がわかる問題をすばやく正確に解くことが重視されます。

 中学受験の算数や数学は大人でも意義を実感していない人が多いですね。「社会人になって使ったことがない。数学は選択科目でいいのでは」という声を聞くこともあります。でも、先進国では数学は必修。期待されるのは未知の問題を解く力です。それには論理的思考力、さらに、ほかの人にわかるように伝える表現力が求められます。


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(出典:朝日小学生新聞)

 

これは朝日中高生新聞で数学のコラムを連載し、数学塾の塾長もつとめる永野裕之さんのインタビューです。この記事を読んで数学について今一度考える機会を得ることができました。

 

数学で身につく力とは

数学を学ぶことが必要かどうかを考えるためには、そもそも数学でどのような力が身につくのかを考える必要があります。

永野さんは数学で次のような思考力が身につくと述べています。

数学で身につく思考力

  1. 情報の整理
    • 表やグラフに図解する
  2. 多面的に捉える
    1. 具体化
      • 例をイメージする
    2. 抽象化
      • 本質をよりすぐる
    3. 分解
      • 要素を分ける
    4. 変換
      • 置き換える
  3. 総合・説明
    • これまでの過程を総合的にとらえ、他の人に説明する

 

「数学で身につく思考力」と表現されていますが、これはつまり「数学の問題を解くプロセス」といっても良いのではないでしょうか。あまり考える機会はありませんが、言葉で明確に表すとこのようになるのですね。数学を学ぶことにより将来役立つ力が身につくことがよく良くわかります。

 

また、数学の問題を解くということは、機械的にただ数字や記号で作られた問題を解いて答えを出しているわけではなく、論理的思考力を養っているということです。そして、「答えを出す」ことではなく、論理的思考力を養う「過程(プロセス)」が重要だということもわかります。

 

今回ご紹介した記事でも、公式や解き方を丸暗記するのではなく、なぜその公式で答えが出るのかといった結果よりプロセス(過程)を大事にするよう述べられています。

 

みえにくいが確実に養われ役立つ力

今まで全く意識したことはありませんでしたが、「数学で身につく思考力」(1.情報の整理 2.多面的に捉える 3.総合・説明)を考えると、数学を学んだことは今、確実に役立っているのではないかと感じています。

文章を書く、話すといったことをはじめ、仕事をする上で「1.情報の整理」「 2.多面的に捉える」「 3.総合・説明」は必要不可欠です。

ただし、私たちがそうだったように、数学を学ぶことがどのように役に立つのかはっきりしないまま学んでいる子どもたちは多いのではないでしょうか。思考力が伸びているかどうかも実感しにくいところがあります。

だからこそ、数学を学ぶことでどのような力が身につき、どのように役立つのかを認識させることは、とても大切だと考えられます。

文科省の『高大接続制度化』の取り組みとは??

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これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた高大接続が、文部科学省により制度化されるそうです。


文部科学省は2019年度から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組みづくりに着手する。私立も含めた中核的な大学に「高大接続枠」を設け、高校生が入学前から教授の指導を受けたり、インターンとして研究室を訪問したりすることを可能にする。政府が目指す「科学技術立国」リードするトップレベルの人材育成が狙いだ。

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(出典:日本経済新聞)

 

高大接続とは何か

高大接続を簡潔に述べると、「高校と大学で優れた人材を一貫して育成する」ということです。

「大学に合格するため」の高校教育ではなく、専門教育を高校・大学と一貫して学び、社会に出て第一線で活躍できる人材を育てることを目的としています。

高大接続は高大接続改革の一つの取り組みです。高大接続改革について文部科学省は以下のように説明しています。


グローバル化の進展、技術革新、国内における生産年齢人口の急減などに伴い、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要とされています。高大接続改革においては、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革を進めることが極めて重要であるとし、これらの改革に向けての取組みを着実に進めています。

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(出典:文部科学省

 

高大接続の制度化とは

制度化とは高大接続の「定義」などを整理していくことと言えるでしょうか。

これまでは制度化されておらず、大学と高校が「我々は高大接続をしている」といえば否定できなかったわけです。しかし、制度化されることにより、「高校と大学で優れた人材を一貫して育成する」という高大接続の目的を達成する一定の水準が保たれると考えられます。

 

文部科学省の高大接続制度化の取り組みをまとめると以下の通りです。

高大接続制度化の取り組み

  • 2019年度から仕組みづくりに着手
  • 対象教育は理数教育
  • 初年度は公私立問わず全国から参加校を募る
  • 対象者は意欲ある一部の高校生
  • 目的は「科学技術立国」をリードするトップレベルの人材育成

具体的に想定されている制度をまとめると以下の通りです。

高校在学時

  • 大学の授業を受けられる
  • 研究に必要な知識やスキルを身につけてもらう
  • 教授や大学院生の助言を受け、共同での学会発表もできる

入試〜大学前

  • 連携大学への進学を希望する場合、高校時代の研究活動をAO(アドミッション・オフィス)入試や推薦入試に活用できる
  • 入学前から研究室でインターンとして学べる

大学入学後

  • 1年生時から研究室に所属できる
  • 学年ではなく能力に応じて学べる
  • 高校の研究活動をもとに単位認定

 

 

今後について

2019年度は1大学あたり高校5校程度の連携を想定しているそうですが、将来は全国で展開していくそうです。

起きるか!?教育のパラダイムシフト!!

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パラダイムシフトとは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをいいます。(パラダイムチェンジともいう)このパラダイムシフト、革新的・劇的変化が教育界でも起きようとしています。

 


 日本の政治の中心、永田町からほど近い東京都千代田区立麹町中学校。都心のど真ん中にある学校で9月「未来の教室」を目指す取り組みが始まった。
 生徒たちは手元のタブレット端末をのぞき込んでいた。画面に問題が現れると、タッチペンで解答、解説をみて理解を深める。教師は生徒のサポートに徹し、黒板も教科書も使わない。


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(出典:日本経済新聞)

麹町中学校の導入した教材は株式会社COMPASSが開発した人工知能型教材Qubena(キュビナ)です。公式Webサイトより特徴を簡潔にまとめてみました。

Qubena(キュビナ)とは

レベル・スピードを合わせてくれる自分だけの先生

個人に最適化する人工知能が「解くべき問題」を自動的に出題し、圧倒的スピードで効率的な学習をサポート。

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公式Webサイトより

科目と対象学年

  • 算数

  小学1年生〜小学6年生

  • 数学

  中学1年生〜中学3年生

 

特長

特徴01: 人工知能が一人ひとりの学習フローを最適化

生徒によって間違え方も解き方も人それぞれ。人工知能が分析し、Qubenaでは一人ひとりに合ったその生徒が解くべき問題へ誘導。

特長02 :学ぶことに夢中になれる最先端の機能とデザイン

Qubenaは、学習を快適にするいくつもの機能とデザインを装備。ペンを使った手書き学習、自動文字認識、正誤判定、メモ機能によってタブレット1つですべての学習が完結。ヒントや解説アニメーションも充実。

特長03: 算数・数学の学習に必要なすべての操作に対応

タブレットでは実現が困難だった「定規・コンパス・分度器を使った作図」や「関数のグラフ作成」にも対応。

特長04 :講師と生徒の間にまったく新しい関係性を

生徒が解いている問題、解答時間、正答率などの学習データは、専用の管理システムによってリアルタイムに収集・分析。 それぞれの生徒の理解度を瞬時に把握し、質問があった場合もわかりやすい学習指導を可能に。

 

教育がどう変わるか

Qubenaのような新しい学習システムの導入により、「鉛筆や紙からタブレットへ」という変化もありますが、より大きな変化があります。

麹町中では定期試験や宿題を廃止し、AIを駆使した効率化で余った時間を自主性や創造力を育む活動に使っているそうです。

具体的にどのような取り組みをしているかというと。

  • 3年生の修学旅行では生徒たちがツアー旅行を企画
    • 現地へ出向いて観光資源を調査、JTB社員らの前でプレゼンして優劣を競う
  • 2年生は企業から出される課題に取り組む
    • NTTドコモやクレディセゾンなどが出す課題について解決法を考え、評価してもらう

 

このような例は他にもあり、日本大学三島中学校は通信教育大手のZ会が開発したIT教材を導入し、「地方の観光をテーマに改善点をまとめ、批評を受ける」といった取り組みをしているとのこと。

 

我々はどうすべきか?

いかがでしょうか。教育のパラダイムシフト。

学校教育は実社会に直結する力を育てる教育へと変化する兆しがあります。

とはいっても変化が始まったのは一部の学校です。つまり、我々保護者も受け身から脱却し、主体性を持って動かなければなりません。学校が子どもに新しい教育をしてくれると思っていては受け身だということです。受け身の親から子どもが主体性を持った人間に育つでしょうか?

家庭でできることを始めましょう。習い事について「どうすれば上達するか」や、身の回りの問題について話し合ったり、子ども用の新聞を購読してテーマを決めて話をすることから取り組んではいかがでしょうか。

変化に乗り遅れないように、我々保護者の意識もパラダイムシフトを起こしましょう。

 

 

教育改革の波が塾・予備校にも??

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2020年度の教育改革に備え、学校だけではなく塾・予備校も対策を始めています。

少子化が進んでいるなかでも生徒確保・獲得のため、学校よりも塾・予備校の方が柔軟かつ素早く対応していきそうです。

 


塾・予備校 再編の激流

 塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングス(HD)は全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改定や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。


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(出典:日本経済新聞)

 

 

塾・予備校が対策を進める主な要因をまとめると以下です。

①2020年教育改革

 ・小学校で英語が正式科目となり、プログラミングが必修化される。

 ・センター試験が大学入学共通テストが導入され、英語では4技能(聞く・読む・書く・聞く)を測る。

②IT(情報技術)を駆使するエドテックへの対応

 ・世界の教育現場の潮流は「集団指導」からデータ活用した「個別化」へと移っている。

 ・人手(講師)不足が深刻化している中でAI(人工知能)や映像授業といったITの活用が役立つ。

③少子化による将来的な国内市場縮小

 ・アジアなど海外への展開へ向け国内の収益基盤を固める必要がある。

 

具体的な大手企業の取り組みはというと。

 学研HD・・・地方の学習塾の買収・提携

 Z会グループ・・・地方の学習塾の買収・提携

 ベネッセHD・・・全国の塾・予備校への自社サービス(教材やシステム)販売強化

 

学研HDでは2009年には買収を始めていたそうです。学研HDの「大連合」の最大の狙いは2020年度から始まる教育改革への備え。単独で教材や指導方法、システムを新たに開発するのは難しいため、各社の知見を集めて対応していくとのこと。

 

2020年教育改革

いまいち実感がわかない方も多いかもしれませんが、確実に社会に影響が出てきています。

塾・予備校はとても身近な存在です。

その塾・予備校は学校よりも柔軟に、そして素早く対応しています。

これから社会に求められるのはどのような人物か考え、家庭でもこの波に乗り遅れないようにきちんと認識・準備して行きましょう。